各市町村社協・自治体・災害支援関係者様

標記について、全国社会福祉協議会からお知らせがありましたので、掲載します。
通知の要点は「社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、当該ボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しない」というものです。

御承知おきください。

【1】全社地発第323号(2017.8.7)
【2】参考資料1
【3】参考資料2
【4】参考資料3