平常時の主な取組み

○市町村災害ボランンティアセンター設置・運営マニュアル(指針)を作成・普及します

　災害発生時にボランティア活動の拠点となる「市町村災害ボランティアセンター」を速やかに設置できるよう、指針となるような設置・運営マニュアルを策定し、普及します。（市町村の実情、災害の内容などを考慮し、準則となるものを作成）

○災害時のネットワークを構築します

（災害ボランティアネットワーク会議の開催）

　災害ボランティア活動はボランティアによるマンパワーのほか、活動の基本となる財政支援、活動資材等の物的支援、その他機関の知識、行政の各種災害施策との連携が必要です。そこで、北海道全域での災害ボランティア活動に対する意識を醸成するため、関係者間によるネットワークを形成します。

（災害ボランティア組織連携会議の開催）

　市町村災害ボランティアセンターによる活動は、当面の活動だけを視野に入れるのではなく、今後の復旧・復興に向けて、市町村の地域防災計画や復旧・復興方針に明確に位置付けされることが重要になってきます。
　そこで、全道１４の（総合）振興局ごとで、市町村と市町村社会福祉協議会、各種団体等が災害ボランティア活動の必要性・役割等の共通認識を持つ場を持ちます。

○災害に強い人材を育成します

（災害ボランティアコーディネータ養成研修の開催）

　被災地には全国各地から、多くのボランティアが集まってきます。また、災害ボランティア活動も多様化しており、ボランティア活動を混乱なく円滑に進めるには、多くのボランティアと支援ニーズを適切にマッチングさせることが求められます。
　そこで、ボランティア活動をコーディネートする「災害ボランティアコーディネータ」を養成します。

（初期支援チーム（先遣隊）研修会の開催）

　災害発生時には初動期に被害状況把握した上で、今後のボランティアニーズを適切に見立てることが、以後の災害ボランティア活動を大きく左右します。
　そこで、図上訓練等により、初期支援の方策を学びます。

災害時の主な取組み

○災害発生後速やかに情報を把握し、被災地でのボランティア活動をバックアップします

（初期支援チームの派遣、被災状況等の情報収集と発信、市町村社会福祉協議会職員の派遣調整、広域的な視点での被災者ニーズとボランティアのマッチング、全国からのボランティア受入調整　等）

　災害発生後、速やかに被災状況を把握した上で、被災地の市町村社会福祉協議会や市町村などの協力を得ながら、市町村災害ボランティアセンターの立ち上げ支援や、継続的な運営支援を行います。
　また、市町村災害ボランティアセンターの運営協力者の調整や、全国各地からのボランティアへの対応なども行います。被災地のボランティア活動をバックアップします。